バイデン政権 気候変動問題でことし4月にサミット開催へ

アメリカのバイデン政権は政権の重要課題と位置づける気候変動問題に各国と連携して取り組むため、ことし4月に温室効果ガスの主な排出国などの首脳らが参加するサミットを開催する考えを示しました。

バイデン大統領は就任初日に地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する文書に署名するなど、気候変動問題を政権の重要課題と位置づけていて、ホワイトハウスは就任から1週間がたった27日、具体的な政策を発表しました。

この中で、気候変動は外交や安全保障の中心的な課題だとしたうえで、各国と連携して取り組みを強化するため、ことし4月22日に温室効果ガスの主要な排出国の首脳級が参加する気候変動に関するサミットを開催するとしています。

バイデン大統領は記者会見で「気候変動は存亡の危機の問題だ。これ以上放置することは許されない」と述べ、トランプ前政権下で進んだ環境規制の緩和を転換して再生可能エネルギーの普及の支援などに力を入れていく考えを示しました。

バイデン大統領はこのあと国有地などでの原油や天然ガスの掘削の制限に関する大統領令などに署名しましたが、エネルギー産業や労働者などからの反発も予想されていて、環境関連産業で新たな雇用を生み出せるかが問われることになりそうです。