北海道 小樽市も不要不急の外出や他地域との往来 自粛を要請

北海道小樽市で新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるとして、道は、札幌市と同様、小樽市でも特別措置法に基づいて、感染のリスクを避ける対策がとれない場合、不要不急の外出や、ほかの地域との行き来を控えるよう要請することを決めました。

小樽市では、今月下旬から市内の病院や高校、介護事業所などで相次いでクラスターが発生しています。

1日の感染確認も、27日にこれまでで最も多い35人、28日も、それに次いで2番目に多い33人と高い水準で推移しています。

このため、道は、28日夕方開いた対策本部会議で、小樽市で感染が拡大傾向にあり、医療のひっ迫度合いも高まっているとして、札幌市と同様、小樽市でも特別措置法に基づいて、感染のリスクを避ける対策がとれない場合、不要不急の外出や、ほかの地域との行き来を控えるよう要請することを決めました。

要請の期間は28日から、道が集中的な対策期間としている来月15日までとしています。

鈴木知事は、会議で「小樽市は予断を許さない状況にあり、全道でさらに徹底した取り組みを進め、ここで感染者数をもう一段、減少させなければならない。多発する集団感染の早期の封じ込めをはじめ、地域の実情に応じた対策を積極的かつ効果的に進め、総力をあげて感染対策に取り組みたい」と述べ、協力を呼びかけました。

小樽市の迫俊哉市長は、28日夕方、市役所で記者会見しました。

この中で、迫市長は市内の感染状況について「去年3月以降、市内で確認された感染者数のほぼ半数が今月に集中している。医療機関をはじめ、民間企業や飲食店でも集団感染が発生しており、市中感染の広がりを否定できない状況で、市内の感染拡大は、緊急事態宣言下と変わらない状況にある」と述べました。

そのうえで、さらなる感染拡大を何としても抑え込まなければならないとして、道が集中的な対策期間としている来月15日までの間、市内の酒を提供する飲食店に対し、休業を要請する考えを明らかにしました。

そして、迫市長は、要請に応じた事業者に対し、15万円の協力金を支給するとともに、協力金とは別に、事業継続のための支援も早急に検討する考えを示しました。