緊急事態宣言の扱い「専門家の意見聴いて判断」西村経済再生相

来月7日に期限を迎える緊急事態宣言の扱いについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、新規感染者数に減少傾向が見られる一方、病床のひっ迫度合いが悪化傾向の地域もあるとして、今後、専門家の意見を聴いたうえで判断する考えを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言が出ている11都府県の感染状況について、東京では、直近1週間の新規の感染者数が前の週の7割程度に減るなど、各地で減少傾向が見られると指摘しました。

一方で、自宅などでの療養者数は高い水準となっているほか、病床のひっ迫度合いが悪化傾向の地域もあるとして「感染者の数が減ってきたからといって喜べる状況ではない」と述べたうえで、引き続きテレワークや不要不急の外出自粛などの徹底を呼びかけました。

また、来月7日に期限を迎える宣言の扱いについては「政府の分科会の尾身会長が『対策の効果が本物かどうか、今週、来週のデータを見極める』と話している。しかるべきタイミングで専門家の意見を聴いて判断していきたい」と述べました。