男性育児休業促進で来年4月から見直しへ 厚生労働省

男性が育児休業をとりやすくするための制度の見直しについて、厚生労働省は来年の4月から企業に対して、従業員への制度の周知を義務づけ、秋ごろに最大で4回取得できるとした新たな制度を設けるなど、今後の方針を明らかにしました。

厚生労働省は、男性が育児休業をとりやすくするための法律の改正案をまとめ、来月にも今の国会に提出することにしていて、27日開かれた労使の代表などでつくる審議会で今後の方針を明らかにしました。

それによりますと来年4月から企業に対して従業員への制度の周知を義務づけるほか、有期契約の非正規労働者については、雇用期間が1年以上なければ育児休業を取得できないとした要件をなくします。

また、来年の秋ごろに女性の負担が特に大きい出産の直後に、男性が育休をとりやすくする新たな制度を設けます。

この制度では、子どもが生まれてから8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できるようになります。

その後も継続して育児を担えるよう、出産直後の2回の取得と合わせて最大4回に分けて育休を取ることができます。

そして、再来年4月からは大企業に対して、従業員の育休取得率の公表を義務づけるということです。

男性の育休の取得率は、おととし10月の時点で7.48%にとどまっていて、厚生労働省は新たな制度の周知など、環境の整備にも取り組む方針です。