島根で鉄道やバスなどの事業「一畑グループ」が経営改善策

新型コロナウイルスの影響は、地域経済を担う企業グループにも及んでいます。島根県で鉄道や路線バスなどの事業を展開する「一畑グループ」が、財務基盤の強化やグループの人員削減を柱とする、抜本的な経営改善策に乗り出すことが分かりました。

一畑グループは、松江市に本社を置く持ち株会社の「一畑電気鉄道」のもとで、島根県東部を中心に鉄道や路線バス、それに百貨店などの事業を展開しています。

島根・鳥取両県の山陰地方では有数の企業グループですが、去年3月期の決算は5億円余りの最終赤字を計上したうえ、今年度の業績も新型コロナウイルスの影響で一段の悪化が懸念されています。

こうした中、関係者によりますと、一畑グループは、主力銀行とも協議しながら、抜本的な経営改善策に乗り出すことになりました。

具体的には、一部を資本とみなせる「劣後ローン」と呼ばれる融資を20億円余り受けて、財務基盤を強化するとしています。

そのうえで、今年度内に電鉄とバスの会社で合わせて50人規模の希望退職を募り、コストを削減することで、経営の合理化を図る方針です。

希望退職に応募した従業員には、再就職の支援などを行うということです。

地方の企業は、人口減少による市場の縮小に新型コロナウイルスの影響も加わって、厳しい経営環境が続いており、業績の立て直しを通じて地域経済を、どのように下支えしていくかが改めて課題になっています。