“採用につながったサービス”「求人メディア」が37%

仕事を探す、求職活動を行った人に採用につながったサービスを聞いたところ、ハローワークが12%にとどまった一方で、求人情報を扱う企業が運営するWEBサイトなど「求人メディア」と呼ばれるサービスが37%余りに上ったことが厚生労働省の初めての実態調査で分かりました。

この調査は、厚生労働省が「全国求人情報協会」に委託して昨年度、求職活動を行った全国の20代から40代の3000人を対象に先月インターネットを通じて行いました。

それによりますと、
▽仕事が決まったのは41.8%(1255人)で、
▽現在も求職活動を続けているが34.3%(1028人)、
▽仕事は決まらなかったが活動を終えたが23.9%(717人)でした。

さらに仕事が決まった人に採用につながったサービスを聞いたところ、「ハローワーク」が12%にとどまった一方で、求人情報を扱う企業が運営するWEBサイトなど「求人メディア」と呼ばれるサービスが37.6%に上ったことが分かりました。

「求人メディア」の中では、企業から求人広告の申し込みを受けたり求人情報を集めたりしてネット上で特定の利用者に発信する「アグリゲーター」と呼ばれるサービスや、求職者の職歴などの情報をデータベース化し、企業に提供する「人材データベース」が多かったということです。

厚生労働省は、「求人メディア」などの新たなサービスが就職や転職につながっているとしたうえで、現在の法律では求人情報を扱うだけでは届け出や許可が必要ではなく求職者の個人情報の保護を求める仕組みがないため、実態調査の結果を踏まえ必要なルール作りなどについて議論を進める方針です。