与党側 懲役刑削除も視野 コロナ特別措置法 感染症法 修正協議

新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐる与野党の修正協議で、与党側は野党側が撤回を求めている入院勧告を拒否した感染者に対する懲役刑を削除することも視野に早期の合意を目指すことにしています。

新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための特別措置法と感染症法の改正案をめぐり、衆議院内閣委員会と厚生労働委員会の与野党の筆頭理事は26日、修正協議を行いました。

協議で野党側は入院勧告を拒否した感染者に対する懲役刑を含む刑事罰について「行き過ぎだ」として撤回を求めるとともに、緊急事態宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の透明性を確保するため、国会への報告を規定することなどを求めました。

協議は27日も行われる予定で、与党側は感染者に対する刑事罰については懲役刑を削除することや、罰金の金額を軽減することも視野に検討を進めています。

また「重点措置」を実施する際の国会への報告についても、付帯決議などで政府の対応を明記する方向で調整する方針です。

与党側は29日の衆議院本会議で改正案の審議に入りたいとしていて、筆頭理事による協議に加え与野党の幹部による会談で決着を図ることも想定し早期の合意を目指すことにしています。