今年度第3次補正予算案 衆院予算委で可決

午後の質疑で、共産党の笠井亮氏は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業への支援策について「『協力金や一時金は、すずめの涙にもならない。焼け石に水にもならない』というのが現場の声だ。中小企業は、このコロナ禍で崖っぷちにあるという認識はあるのか」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「去年の中小企業の休廃業や解散の件数は、コロナの影響が長引く中で、先行きの見通しづらさもあって、およそ5万件と過去最多になった。後継者不足など構造的な要因もあり、新型コロナ対策としての資金繰り支援などの取り組みとともに、税制や補助金などを通じて円滑な事業承継に取り組んでいく」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「来月7日に期限の切れる緊急事態宣言が本当に終わるのか、どういう形で解除されていくのかに関心が集まっている。何日ぐらい前に判断をするのか」と質問しました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「少し減少の傾向となっているが、確実なものになっていくのか、専門家も『少なくとも今週のデータは見たい』と言っている。営業時間の短縮要請などの措置をお願いしていて、直前になると混乱し対応できないこともあるので、しかるべきタイミングで最終的に判断していきたい」と述べました。

また、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、マイナンバーの活用について「接種の業務そのものにマイナンバーカードもマイナンバーも必要ない。1回目を打ったあとに引っ越しした方や、居住地外で打たれた方を追いかけるために、マイナンバーを活用することを検討している」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「今回の特別措置法の改正で新たに導入される『まん延防止等重点措置』は、今の緊急事態宣言にもない罰則が加わるにもかかわらず、国会の関与という民主的統制がなく問題だ」とただしました。

これに対し、西村大臣は「緊急事態宣言に比べれば、地域や業種もかなり絞られるので、私権の制約の程度は相当低い。機動的に対応するという観点からも、こうした改正をお願いしている。他の法令なども見ながら、このような整理をした」と述べました。