法務・検察行政の信頼回復へ 法務省内にプロジェクトチーム

法務・検察行政への信頼回復に向けて、上川法務大臣は、省内にプロジェクトチームを立ち上げ、検察官の倫理観を高める研修の強化や、文書管理や決裁に関するルールの見直しを検討することを明らかにしました。

東京高等検察庁の元検事長が賭けマージャンの問題で辞職したことなどを受けて、法務省の法務・検察行政刷新会議は先月、信頼の回復に向けた報告書をまとめました。

これを受けて上川大臣は閣議のあとの記者会見で、26日付けで省内にプロジェクトチームを立ち上げ、会議の報告書に沿って、検察官の倫理観を高める研修の強化や、文書管理や決裁に関するルールの見直しを検討することを明らかにしました。

プロジェクトチームでは、検察官が幅広い価値観に触れ、社会の常識からかい離しないようにする研修の内容や、元検事長の定年延長をめぐり検察庁法の解釈の変更が口頭で決裁されたことを踏まえ、こうした重要な決裁では必要な文書を作成して保存するなど手続きの在り方を検討することにしています。

上川大臣は「職員が主体的に議論していくことが改革・改善を進める近道であり、会議の報告書を契機として、国民から信頼される組織となるよう取り組みを進めていく」と述べました。