「協力金で十分な利益確保」ピザ店が無償提供で社会還元 京都

新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて、営業時間の短縮に応じた飲食店には1日6万円の協力金が支払われます。こうした中、京都市の個人経営のピザ店は十分な利益が確保できるとして、福祉施設の職員などに無償でピザを提供する取り組みを始めました。

京都市山科区の服部さん夫婦が経営するピザ店は、京都府の要請に応じて営業時間を午後8時までに短縮しています。

売り上げは去年の同じ時期の7割ほどに減っていますが、1日6万円の協力金があれば十分な利益が確保できるとして、服部さんは新型コロナへの対応に追われる人や生活に困窮している子どもなどに無償でピザを配る取り組みを先週から始めました。

26日は定休日ですが、近くの高齢者施設の職員にピザを提供することになり、服部さんたちは朝からちゅう房に入って50枚のピザを手際よく焼き上げました。

ピザを受け取りに来た施設の女性は「感染しないよう職員は外食もできない状態が続いています。きょうはお昼にピザがいただけると、みんな楽しみにしています」と話していました。

店主の服部憲治さんは「少しでも社会に還元できればという思いです。コロナで困っている人や頑張っている人たちの支援を続けていきたい」と話しました。