“対策効果出始めている 新規感染者数などは高水準” 西村大臣

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、緊急事態宣言の対象地域では、対策の効果が出始めているものの、新規感染者数などは高い水準にあり、さらなる対策の徹底が重要だとして、テレワークや不要不急の外出自粛への協力を重ねて呼びかけました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言が出されている11都府県の感染状況について、新規の感染者数を週単位で比較すると、いずれの都府県でも減少しているとして、対策の効果が出始めているという認識を示しました。

一方で、新規感染者数のほか、自宅などでの療養者数や入院患者数も非常に高い水準にあるとして「ここで対策を緩めると2週間後にまた増える。正念場で、さらにもう一段、対策を徹底していただき、減少が見え始めたものを確実にしていくことが大事だ」と述べ、テレワークや不要不急の外出自粛への協力を重ねて呼びかけました。

また、駅の利用者の減少率が、首都圏で41%、関西圏では29%にとどまっているとして、経済界にテレワークの推進への協力を改めて求める考えを示しました。

そのうえで、西村大臣は、緊急事態宣言の期限となっている来月7日以降の対応について「今週の傾向をしっかりと分析をしていただきしかるべきタイミングで、専門家にご判断をいただきたい」と述べました。