コロナ特措法改正案 あすから修正協議開始で合意 自民・立民

新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、政府は先週▽営業時間の短縮命令に応じない事業者に過料を科すなどとした特別措置法の改正案や▽入院勧告を拒否した感染者に懲役刑などを科すことを柱とした感染症法の改正案を国会に提出しましたが、野党側は罰則の導入に慎重な姿勢を示しています。

自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が、改正案の取り扱いをめぐって会談し、26日と27日、衆議院内閣委員会と厚生労働委員会の与野党の筆頭理事の間で修正協議を行うことで合意しました。

協議では野党側の意見を踏まえ◇事業者への過料や、◇感染者への懲役刑、◇保健所の調査拒否などに対する罰金や、◇要請に応じた事業者への財政支援、それに、◇緊急事態宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」のあり方の5項目について、修正するかどうか検討するとしています。

一方、改正案の審議については今週29日にも衆議院本会議を開き、菅総理大臣にも出席を求めて、趣旨説明と質疑を行う方向で調整することで一致しました。

自民 森山国対委員長「与野党で真剣に協議したい」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「特別措置法も感染症法も、成立を急がなければならず、閣議決定の重みはよく理解しているが、修正協議をさせて頂きたい。非常に難しい協議なので予断を許さないが、与野党で真剣に協議したい」と述べ、27日には一定の合意を得たいという考えを示しました。

また、緊急事態宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」をめぐり、野党側から、国会への事前報告などを求める意見が出ていることについて、森山氏は「当然、そういう話も出てくるだろう。全会一致の付帯決議で決めることも可能だし、十分な国会への報告は担保できるのではないか」と述べました。

立民 安住国対委員長「集中的に交渉し 対応決めたい」

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「合意できるかどうかはわからないが、急がなければいけない問題であることは十分理解しており、修正で折り合えるかどうか真剣に話し合いたい。集中的に交渉しほかの野党とも相談しながら、執行部として対応を決めたい」と述べました。