沖縄県の宣言地域追加要請「感染状況など見極めて」官房長官

沖縄県が、緊急事態宣言の対象地域や、それに準じた地域に追加するよう求めていることについて、加藤官房長官は、感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などの動向を見極めていく考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、沖縄県の玉城知事は、緊急事態宣言の対象地域や、それに準じた地域に追加するよう政府に要請しました。

これについて加藤官房長官は、午前の記者会見で「沖縄県では新規感染者数が増加するとともに、医療提供体制がひっ迫しており、厳しい感染状況にあると認識しているが、新規感染者数の最近の数字を見ると、急激に伸びる状況にはないとも認識している」と述べました。

そのうえで「今後の感染状況の動向や医療提供体制のひっ迫状況などについて、県からも実情を十分に伺いながら、引き続き、見極めていく必要がある」と指摘しました。

また、加藤官房長官は、島しょ部への医療支援について「厚生労働省のクラスター対策班2人の宮古島への派遣を開始しており、今後も、沖縄県と連携しながら必要な医療提供体制の確保に努めていきたい」と述べました。