新型コロナ 特措法・感染症法の改正案 与野党が議論 日曜討論

新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法の改正案をめぐってNHKの「日曜討論」で、野党側は罰則を設けても事業者への十分な補償がなければ効果はあがらないなどと主張したのに対し、与党側は今後の野党との協議で修正にも柔軟に応じる考えを示しました。

この中で立憲民主党の福山幹事長は「医療機関や事業者、生活困窮者の支援などを改正案に盛り込むべきで、罰則ありきで物事が進むことに非常に抵抗がある。感染症法の改正案の懲役刑は筋が悪い。与野党がお互いに理解でき、国民の命と生活を守るための改正だと言える状況を政府・与党もしっかり考えてもらいたい」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「罰則ばかりに光が当たって、問題視されているのは補償が抜け落ちているからだ。事業規模や従業員の数で補償を上乗せする部分を構築していくことで実効性のあるものになる」と述べました。
共産党の小池書記局長は「感染対策の実効性がないのは政府への信頼がないからで、罰則で締めつけるのは邪道中の邪道だ。感染拡大の防止には飲食店が営業時間の短縮や休業をしても続けていける補償が必要だ」と述べました。
国民民主党の榛葉幹事長は「緊急事態宣言が出される前の『まん延防止等重点措置』は極めて定義があいまいで、要件もいったい何なのか。国会の関与をはっきりさせることが極めて大事だ」と述べました。
これに対して自民党の柴山幹事長代理は「実効性を確保する観点から過料などの罰則は必要だと思っているが、野党の意見も踏まえ柔軟な形で対応していく。事業者への支援は十分な規定となっていないかもしれないし、『まん延防止等重点措置』は乱用があってはならず、国会への報告を含めて検討する余地はある。速やかに与野党協議による成案を得たい」と述べました。
公明党の石井幹事長は「事前に野党の意見もうかがいながら法案をつくってきた経緯があり、議員立法に準じるような形でやっている。罰則についてはいろいろな意見があると思うが、支援とセットにして、基本的人権を最大限尊重する立場で必要最小限にしていく」と述べました。