「休業支援金」対象期間を延長 宣言解除された月の翌月末まで

企業から休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」について厚生労働省は、2月末までとしていた対象の期間を、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することを決めました。

「休業支援金」は、新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業したにもかかわらず休業手当が支払われない人を支援する制度です。

中小企業で働く人が対象で、去年4月からの休業に対して1日1万1000円を上限に賃金の8割が支給され、今月14日までに76万6346件、604億円余りの支給がきまっています。

厚生労働省は対象の期間を2月末までとしていましたが、緊急事態宣言を受けて支援の継続を求める声が出ていることなどから、宣言が解除された月の翌月末まで延長することを決めました。

厚生労働省は「勤務先の企業から協力が得られなくても申請することはできます。困っている場合はためらわずに申請してほしい」としています。

厚生労働省は専用の相談窓口を設置していて、平日だけでなく土日祝日も受け付けています。電話番号は「0120-221-276」です。