東京メトロ株売却に向け議論開始 有楽町線延伸や臨海部新線も

東京メトロの株式は、国が53％、東京都が47％を保有していますが売却して完全民営化する方針が決まっています。

このうち国は、2027年度までに株式を売却して、その収入を、東日本大震災の復興財源にあてることにしています。

株式の売却に向けて、国土交通省は、東京圏の地下鉄のあり方を検討するための有識者の委員会を立ち上げ、22日、オンライン形式で初会合を開きました。

この中で、上原淳鉄道局長が「国と東京都は連携して株式を売却していく必要がある。都心部にネットワークを有する東京メトロの役割を踏まえた十分な検討が必要だ」とあいさつしました。

東京都は、株式の売却にあたって、地下鉄有楽町線の延伸や都心部と臨海部を結ぶ新たな地下鉄の整備などを求めています。

このため、委員会では整備の必要性も議論していくことを確認しました。

委員会は、東京メトロや東京都から聞き取りを行った上で、ことし7月ごろに答申案をまとめることにしています。