飲食空き店舗発生状況 ピーク時比べ減も多い状態続く

飲食店向けの情報サイトを運営する会社「シンクロ・フード」が東京の渋谷、新宿、池袋、銀座、新橋の5つのエリアで寄せられた空き店舗の新規登録件数をまとめたところ、去年4月から12月にかけての件数は1600件で、おととしの同じ時期の793件に比べおよそ2倍となりました。

月別の推移をみると、250件を超えた去年6月をピークに減少傾向となっていて、11月と12月は150件前後で推移し、今月も同じ水準になる可能性が高いということです。

空き店舗の発生状況は、去年の緊急事態宣言のあとのピーク時に比べると少ない状態となっているものの、依然、感染拡大前より多い状況が続いています。

「シンクロ・フード」の細川晃マネージャーは「行政からの支援は店の規模にかかわらず一律で、オフィス街での宴会需要に頼っていた面積が広い店や家賃の高い店で閉店の比率が高まっている。リーマンショックや東日本大震災に比べても大きな影響が出ていて、緊急事態宣言が来月7日で終わるのかどうか分からず、事業者は対応が取りにくい」と述べ、今後の動向に注意が必要だとしています。

一方、現在も営業を続けている店は立地や集客力に優れ、テイクアウトやデリバリーなどの対応も強化しているとして、「宣言が解除されてまちに人が戻れば、飲食業界の業績は徐々に回復するだろう」と話しています。