この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言を1都3県に出してから2週間がたった。全国の新規感染者数は若干減少しているものの、いまだに極めて高い水準だ。引き続き、強い危機感を持って飲食店の営業時間短縮や、不要不急の外出自粛などの対策を徹底する必要がある」と述べました。
また、ワクチンについて「3社から合計3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至った。国民に安全で有効なワクチンを速やかにお届けし、1日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻す」と述べました。
そのうえで「全体調整などを担う河野大臣をはじめ関係大臣が連携し、政府をあげて取り組んでいく。接種に必要な費用は国が負担する。自治体は迅速な接種ができるよう準備を進めてもらいたい」と述べました。
このほか、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策として、
▽雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を現在の水準のまま、宣言解除の翌月まで延長し、
▽生活困窮者への「住居確保給付金」の再支給を行う考えを示しました。
最後に菅総理大臣は関係閣僚に対し、事業と雇用を支えるため、宣言の対策を徹底し、国民の命と暮らしを守るために全力で取り組むよう指示しました。
首相 “ワクチン接種で感染収束” 雇用調整助成金を延長の方針
新型コロナウイルスの政府の対策本部で、菅総理大臣は、ワクチンの接種を通じて感染を収束させたいという考えを重ねて示しました。また、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を、緊急事態宣言を解除した翌月まで延長する方針を示しました。
田村厚生労働相「雇用調整助成金 宣言解除の翌月末まで」
田村厚生労働大臣は、政府の対策本部のあと「雇用調整助成金の特例措置は、宣言が解除された月の翌月末まで延長する。2月7日に解除されたとなれば3月末まで延長となる。雇用情勢が大きく悪化しなければ、段階的に原則的な措置に縮減していくが業種や感染拡大地域なども総合的に勘案しながら対応したい」と述べました。