このうち「塚田農場」などを展開するエー・ピーホールディングスは、緊急事態宣言を受けて、全国にある170店舗のうちおよそ7割が休業しています。
営業を継続している店でも要請に従って午後8時に閉店していて、少しでも売り上げを確保しようと、ランチの営業を始めるなど開店時間を早めています。
しかし、1月に入ってからの売り上げは、営業している店でも去年の3割ほどにとどまっていて、東京・渋谷の店でも夕方の時間帯にほとんど客がいないこともあるということです。
エー・ピーホールディングスの米山久社長は「お客さんが動き始めるのが午後7時くらいで、すぐにラストオーダーとなり午後8時に終了ということではビジネスとしてとても成り立たない」と話しています。
一方、東京都は営業時間の短縮要請に応じた中小の事業者に限って、1店舗、一日当たり6万円の協力金を支給してきましたが、大手の事業者についても2週間遅れで22日から支給対象に加えられました。
居酒屋業界 7割の店を休業の大手チェーンも 緊急事態宣言以降
緊急事態宣言が出されて以降、営業時間の短縮を求められた居酒屋業界では、売り上げの減少に直面し大手チェーンの中には7割の店を休業しているグループもあります。
これについて米山社長は「この英断に感謝したい。ただ、大手はこれまでたくさん税金を納め雇用を生んできたが、すでに蓄えは吹き飛んでいて固定費を考えたら全然足りないです。一日も早く正常な世の中に戻すことが最優先でわれわれも協力をするので、均等な施策を行ってほしい」と話しています。