困窮子育て世帯に臨時の給付金支給を 野党4党が法案を提出
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が少ない子育て世帯は厳しい経済状況にあるとして、立憲民主党など野党4党は、年度末の3月までに、臨時の給付金を支給するための法案を、国会に提出しました。
立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の4党が、提出した法案では、給付の対象を、住民税が非課税の子育て世帯としています。そして子どもが1人の場合は5万円を給付し、2人以上の場合は第2子以降3万円ずつ加算して給付するとしています。
野党4党は、給付に必要な予算は2100億円程度と見込んでいて、今年度予算の予備費から捻出すべきだとしています。
立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は「年が明け、子どもたちはまもなく卒業や入学を迎え、お金が必要な時期になる。コロナ禍を理由につらい思いをさせたくない」と述べました。