“宣言”2週間「実効再生産数」11都府県の多くで前週より低く

東京都の実効再生産数は、緊急事態宣言が出された今月7日時点で1.27、1週間がたった今月14日時点で1.21と「1」を超えていましたが、21日時点では0.96で「1」を下回っています。

神奈川県では、今月7日時点で1.11、今月14日時点で1.45でしたが、21日の時点では0.97で「1」を下回りました。

埼玉県では、今月7日時点で1.10、今月14日時点で1.25、そして21日の時点では1.05で引き続き「1」を上回っています。

千葉県では、今月7日時点で1.22、今月14日時点で1.42、そして21日の時点では1.04と引き続き「1」を上回っています。

また、1都3県全体では今月7日時点で1.20、今月14日時点で1.29、そして21日の時点では0.98となり、「1」を下回っています。

各地の実効再生産数の数値について、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「東京都を含む1都3県は緊急事態宣言から2週間が経過して、一時期に比べて落ち着いたように見える。宣言の効果によって人の移動や行動が抑制され、感染もある程度抑えられているのだと思うが、今も1日1000人を超える感染者が出続けているため、安心していい段階ではない。これから確実に感染者数を減らしていくよう取り組みを継続していく必要がある」と指摘しました。

また、中部地方や関西については「愛知県と岐阜県については数値が『1』を下回っているが、1日の感染者数によってはすぐに『1』を超えてもおかしくない状況で、今後も警戒が必要だ。また、大阪府など2府1県は1週間で確実に減少傾向が見えているが、宣言の効果が出ているかを見極めるにはもう少し時間が必要だ。この感染症は対策の効果がすぐには見えにくいという特徴がある。まだ高い状態なので、再び増加に転じないか感染状況を注意深く見ながら、今できることをしっかりやって続けていくことが必要だ」と話しています。

また、福岡県に関しては「こちらも大阪府などと同様に緊急事態宣言の効果がまだ完全には出ていないのだと考えられる。来週以降の数値を見て、対策がうまくいっているかどうかを評価する必要がある」と話しています。