厚労相 “感染状況は横ばい 宣言解除は専門家の意見参考に”

1都3県に緊急事態宣言が発出されてから2週間となる中、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染状況は横ばいとなっているとしたうえで、来月7日が期限となっている宣言の解除は、専門家の意見を参考に最終的に判断する考えを示しました。

この中で、田村厚生労働大臣は「感染状況は横ばいのような状況で、これからの推移をしっかり見ていかないといけないが、緊急事態宣言をひと月で解除できるよう、国民の協力をお願いしたい」と述べました。

そのうえで来月7日が期限となっている宣言の解除は、専門家の意見を参考に最終的に判断する考えを示しました。

一方、田村大臣は、新型コロナウイルスの患者に対応する病床の確保をめぐり、高齢者などを中心に、症状が回復したあとも転院が進まず、病床のひっ迫につながっていることから、転院先の医療機関に支払われる診療報酬をさらに加算することを明らかにしました。

官房副長官「強い危機感 外出自粛やテレワーク徹底を」

坂井官房副長官は、閣議のあとの記者会見で「新規陽性者数が連日高い水準で推移し、医療提供体制のひっ迫が続くなど、非常に厳しい状況が続いていると認識しており、強い危機感を持っている」と述べました。

その上で「宣言の発出後に人出は減少しているが、前回の宣言時に比べると、そこまで減っていないという地域が多い。昼間も含めた不要不急の外出自粛や、通勤者の7割減に向けたテレワークなどの徹底を改めてお願いしたい」と述べました。