バイデン大統領 コロナ対策の戦略発表 前政権からの転換を強調

アメリカのバイデン大統領は最優先課題と位置づける新型コロナウイルス対策の国家戦略を発表し、政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を目指すとともに、国際的な協力の枠組みに新たに加わるなど新型ウイルス対策でもトランプ前政権からの政策の転換を進める姿勢を強調しました。

バイデン大統領は就任から一夜明けた21日、政権の最優先課題である新型コロナウイルス対策を進めるための新たな国家戦略を発表しました。

戦略では、ワクチンの優先接種の対象を広げ接種できる施設を増やすなどして政権発足から100日で1億回分の接種を目指すなどとしています。

また、各国との協力についても現在アメリカが参加していないワクチンの国際的な分配の枠組みに新たに加わり、国際的な指導力の回復を目指すとしています。

バイデン大統領は会見で、アメリカの死者が40万人を超え第2次世界大戦の死者の数を上回ったと指摘し「今は戦時だ」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで「アメリカの人口は世界全体の4%なのに死者は20%を占めている。これまでの政府は頼りにならなかった。われわれが協力すればこの戦略を実行できる」と述べ、新型ウイルス対策でもトランプ前政権からの政策転換を進める姿勢を強調しました。

このあとバイデン大統領は、ワクチンの接種に必要な資材の製造を法律に基づいて民間企業に求めるための大統領令や、空港のほか、旅客機、鉄道、客船、長距離バスなどの公共交通機関でマスクの着用を義務づける大統領令など合わせて10の文書に署名しました。

バイデン大統領は政権発足からの10日間で主要な政策課題に大統領の権限で集中的に取り組む方針を示していて、連日、大統領令などに署名しトランプ前政権からの政策の転換を進めています。

ワシントン 厳戒態勢が徐々に解除

連邦議会に暴徒化したトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、首都ワシントンでは中心部への立ち入りが厳しく制限されるなど厳戒態勢が敷かれていましたが、大統領就任式から一夜明けた21日、厳戒態勢が徐々に解除されています。
このうち、ホワイトハウスの近くではフェンスが相次いで撤去されたほか、道路をふさいでいたコンクリートブロックも一部取り除かれ車両の通行規制も段階的に解除されています。

また、市内各地で見られた州兵の数も減り首都ワシントンは少しずつ日常を取り戻しつつあります。