感染者受け入れに補助 医療提供体制の確保進める方針 政府

新型コロナウイルスの感染拡大で一部の地域で病床がひっ迫し始めていることから、政府は感染者を受け入れる医療機関に1床当たり最大1950万円を補助するなどして必要な医療提供体制の確保を進める方針です。

新型コロナウイルスの感染者の急増により、一部の地域で患者を受け入れる病床がひっ迫し始めており、菅総理大臣は21日の経済財政諮問会議で「より幅広い病院に患者を受け入れてもらう必要がある」と指摘しました。

政府は病床がひっ迫している地域などでは感染者を受け入れる医療機関に1床当たり最大1950万円を補助することを決めています。

また、症状が回復したあとも転院先が見つからず病床が空かないケースもあることから、転院先の医療機関に支払われる診療報酬を3倍に引き上げるなどして必要な医療提供体制の確保を進める方針です。

一方、政府は22日、新型コロナウイルスの対策本部を開くことにしていて、
▽感染対策の決め手と位置づけるワクチンの接種をできるかぎり来月下旬から始められるよう準備を急ぐことや、
▽事業者への支援に万全を期すことなどを確認する見通しです。