連合 神津会長 賃金引き上げにこだわる姿勢示す 春闘を前に

ことしの春闘が今月26日に事実上始まるのを前に連合の神津会長が会見し「日本全体の雇用や労働、賃金水準に目を向けて経営側は賃上げに積極性を持ってもらいたい」と述べ、賃金の引き上げにこだわる姿勢を改めて示しました。

ことしの春闘は今月26日に行われる連合と経団連の幹部が出席する「労使フォーラム」で事実上スタートします。

「連合」は雇用の維持を前提としたうえで「ベースアップ」に相当する分として2%程度の賃金の引き上げを要求する方針を掲げています。

一方、「経団連」は今月19日にことしの春闘の基本方針を発表しました。

この中では新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、業績が悪化している企業は基本給を引き上げるベースアップの実施は困難だとして、各社一律での賃金の引き上げに慎重な方針を示しました。

これに対し連合の神津会長は、21日に開いた記者会見で「日本全体の雇用、労働や賃金水準に目を向けて発言や表現をしてもらいたい。賃金は社会の公共財で労働者には自分の働いていることの価値に見合った賃金が配分されるべきだ」としたうえで、「企業は分配構造を転換して賃上げに積極性を持ってもらいたい」と述べ、賃金の引き上げにこだわる姿勢を改めて示しました。