早期・希望退職を募る企業が急増 判明だけで1万8000人超に
新型コロナウイルスの影響による業績悪化で去年1年間に早期退職や希望退職を募った企業が急増し、募集人数は明らかになっているだけで1万8000人を超えたことが調査会社のまとめでわかりました。
東京商工リサーチによりますと、去年1年間に早期退職や希望退職を募集した上場企業は93社にのぼり、おととしと比べ2.6倍に増えました。
募集人数は明らかになっている80社分で合わせて1万8635人にのぼるということです。
業種別では
▽「アパレル・繊維製品」が18社と最も多く、
次いで
▽「自動車関連」と「電気機器」がそれぞれ11社、
▽「外食」や「小売」がそれぞれ7社などとなっています。
さらに、ことしに入ってからも21日までにすでに22社が募集を始めることを明らかにし、募集人数は去年の同じ時期に比べて5割増えているということです。
東京商工リサーチは「新型コロナウイルスの感染拡大にともなう不要不急の外出自粛や営業時間の短縮などの影響を強く受ける業種での募集が目立った。感染拡大が長期化すれば雇用情勢のさらなる悪化も懸念される」としています。