首相 “医療機関への補助を活用 病床確保に全力” 新型コロナ

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

会議では、医療提供体制の確保に向けて、民間議員から、人口当たりの病床数が世界一多いにもかかわらず、地域によっては十分に確保されていないとして、公立や民間といった病院の種類別に病床数や稼働率の情報を開示することなどが提言されました。

これを受けて、菅総理大臣は「より幅広い病院に新型コロナウイルスの患者を受け入れていただく必要がある。1床当たり最大1950万円の補助をスタートしたが、こうしたインセンティブを使い国と各自治体が連携して、病床を確保していく」と述べ、病床の確保に全力を挙げる考えを示しました。

また、ワクチンの接種について「河野大臣を中心に準備に入っている。感染対策の決め手であり、安全なワクチンを1日も早く接種していただけるように全力を挙げていく」と述べました。

このほか、会議では、ことしの「骨太の方針」の策定に向けて、感染拡大による経済への影響を最小限にとどめるためのマクロ経済運営や、テレワークの定着といった新たな働き方の促進などを議論していくことを確認しました。