コロナ禍で厳しい財政 「基礎的財政収支」試算 赤字額4倍以上

政府は政策にあてる経費を国債などに頼らず、税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方をあわせた「基礎的財政収支」という指標を2025年度に黒字化する目標を掲げています。

内閣府が21日示した最新の試算によりますと、今年度は▼新型コロナウイルスへの対応で追加の歳出が膨らんだことや、▼税収が落ち込んだことなどから、69兆4000億円の赤字になるとしています。

赤字額は▼去年7月に示した試算より1兆9000億円増えていて、▼感染拡大前の去年1月に示した試算の15兆3000億円と比べると4倍以上に膨れ上がり、財政再建への道のりは一段と険しくなっています。

今後の見通しについては、▼実質で年間2％程度の高めの経済成長が続く想定でも、政府が黒字化を目指す2025年度は7兆3000億円の赤字で、黒字化の実現は目標より4年遅れて2029年度になるとしています。

さらに、▼経済成長が年間1％程度の想定では、2025年度は12兆6000億円の赤字で、試算の最終年度である2030年度になっても、なお10兆3000億円の赤字が残るとしています。

政府が掲げる2025年度の黒字化という目標の達成は極めて厳しい状況ですが、新型コロナウイルスによる経済への打撃が長期化すれば、さらなる財政出動や税収の落ち込みによって、財政状況は悪化が続くことも懸念されます。

政府は財政健全化に向けて、GDPに対する債務残高の比率を安定的に引き下げていくことも目標に掲げています。

▼実質で年間2％程度の高めの経済成長が続く想定では、GDPの拡大が債務の増加のペースを上回るため、債務残高の比率は2023年度には2倍を切り、試算の最終年度の2030年度には1.68倍に低下するとしています。

▼一方、経済成長が年間1％程度の想定では、債務残高の比率は2030年度になっても、2倍を下回らないという厳しい試算となっています。

世界各国の財政の悪化について、内閣府は「中長期的に財政の持続可能性に疑問が出てくる可能性がある」として、世界経済のリスクになっているとしています。