国会 参院本会議でも代表質問始まる 新型コロナめぐり論戦

国会では参議院本会議でも菅総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が始まりました。新型コロナウイルスのワクチンについて菅総理大臣は、全体として3億1000万回分を確保できる見込みだとしたうえで、マイナンバーの活用も含め、効率的に接種を進める体制を検討していく考えを示しました。

立民 水岡氏 PCR検査拡充・ワクチンについて

立憲民主党の水岡参議院議員会長は、先月、立憲民主党の羽田元国土交通大臣がPCR検査をするため病院に向かう途中で亡くなったと指摘したうえで、「国民の不安を少しでも和らげるためにもPCR検査を拡充すべきと考えているのか」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「必要なかたが検査を受け、感染者を早期に把握をし、療養等の対応を行うことが感染拡大を防ぐ基本であり、都道府県とも連携し、可能なかぎりの検査体制の拡充を図ってきたところだ。検査の拡充に努めつつ、保健所による積極的疫学調査や専門家によるクラスター対策に基づいて、感染拡大の防止を図っている」と述べました。

また水岡氏は新型コロナウイルスのワクチンについて「接種の優先順位はどのようにつけ、どこで誰が打つのか。副反応のデータを公開するなど、透明性を確保する手立てと説明責任をどう考えているのか」とただしました。
これに対し菅総理大臣は「昨日のファイザー社との最終契約により、全体として3億1000万回分を確保できる見込みだ。まずは医療従事者、高齢者、基礎疾患を有するかた、高齢者施設等の従事者から順次、接種を受けていただく。副反応や効果を含め、正しい理解を広げるべく、科学的知見に基づいた正確な情報を発信していく」と述べました。

自民 武見氏 特措法改正・ワクチン接種体制について

自民党の武見参議院議員副会長は、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正について「個人の権利と自由、そして感染抑制のための権限強化と経済支援をどのように均衡させ、高い実効性を確保していく考えか」と質問しました。

菅総理大臣は「個人の自由と権利に配慮して、必要最小限の私権の制限としたうえで、罰則と経済支援をセットにして見直しを行うものだ。これにより感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能となると考えており、与野党の意見も伺いながら、速やかに国会に法案を提出していく」と述べました。

また武見氏は、ワクチンの接種体制について「出荷と入荷を管理する情報システムを構築する準備を進めているが、誰にワクチンを接種したかを特定化することはできない。流通から接種までを含めた戦略性のあるシステム設計が必要だ」と指摘しました。
菅総理大臣は「関係者間で接種状況などの情報を共有し、調整しながら進めることが重要だ。きちんとしたシステムを構築し、円滑に接種、流通させる体制を構築していく。併せてマイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みも検討していく」と述べました。