東京五輪・パラ 国が直接負担の経費 総額3959億円に

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、会計検査院が公表するよう政府に求めていて、政府は、国が直接負担する経費について、大会の招致が決まった平成25年度から新年度＝令和3年度までの集計をまとめました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で大会が延期されたことに伴い、今年度の補正予算で感染対策費として809億円が上乗せされたことなどから、経費の総額は3959億円になったとしています。

内訳は、
▽選手の育成など競技力の強化関連の費用がおよそ1299億円、
▽警備のための費用がおよそ536億円、
▽国立競技場の整備に伴う費用が517億円、
などとなっています。

東京大会の開催に向けて、菅総理大臣は20日の衆議院本会議で「IOC＝国際オリンピック委員会などとも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しており、緊密に連携しながら準備を進めていく」と述べていて、政府は安全、安心な大会の実現を目指すことにしています。