新型コロナワクチン接種に向け 政府 自治体と連携し準備急ぐ

新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、感染対策の決め手と位置づけ、来月下旬までに接種を開始できるよう準備を進めていて、菅総理大臣は20日の衆議院本会議で「さらに一日も早く開始できるようあらゆる努力を尽くしている」と述べました。

また、政府は20日、アメリカの製薬大手ファイザーから年内に7200万人分のワクチンの供給を受ける契約を正式に結びましたが、先の基本合意では「6月末までに6000万人分の供給」となっていることから、ことし前半に多くの人が接種できるよう、基本合意を踏まえて十分な量の供給を働きかけていく方針です。

そして、ワクチンの接種は、内閣官房を中心に厚生労働省、国土交通省、総務省など各省庁に所管がまたがる大規模で複雑な対応となることから、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣のもとで綿密な計画を策定することにしています。

そして、各自治体と連携しながら、接種を担う医師や看護師などの確保や実施場所の選定、それに輸送体制の構築などの準備を急ぐことにしています。

一方、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されて2週間を迎えることから、政府は来週、宣言のもとで講じられている措置の効果などについて専門家に分析を求め、今後の対応を検討することにしています。