公衆電話 設置ルール見直しへ 「一定面積ごとに設置」を緩和

携帯電話の普及で利用が減っている公衆電話の在り方が見直されることになりました。一定の面積ごとに設置することを定めている国のルールを緩和する方向で調整が進められる見通しです。

公衆電話は、
▽市街地ではおおむね500メートル四方に1台、
▽それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を、
設置するルールが定められ、全国で10万台余りが設置されています。

しかし、携帯電話の普及に伴って利用が大幅に減り、NTT東日本と西日本のルールの対象となる公衆電話の事業は赤字が続いています。

こうしたことから、関係者によりますと、総務省は今のルールは社会環境に合わなくなったとして、緩和する方向で調整に入りました。

ルールを緩和すると、通常の公衆電話の数が減ることにつながるため、災害時でも通話できる手段の確保に向けて、自治体の避難所やコンビニに事前に配備している非常時用公衆電話を増やすことも合わせて検討する方針です。

総務省は近く有識者会議で具体的な検討を始め、ことし夏ごろまでに結論を出すことにしています。