事前に震源特定できない地震の原発への影響評価 新方法導入へ

断層が地表に現れず、事前に震源が特定できない地震の、原子力発電所への影響を評価する方法をめぐって、原子力規制委員会は、新しく見直した方法について、一般から意見を募ったうえで、ことし3月にも規制に導入する考えを示しました。

原子力規制委員会は、原発の耐震性を確認する審査の中で、敷地付近にある活断層の評価に加え、断層が地表に現れず震源が特定できない地震についても、北海道で過去に起きた地震のデータなどを参考に評価してきましたが、精度が課題とされてきました。

このため規制委員会は、参考にする過去の地震の数をそれまでのおよそ5倍の90前後に増やすなど、評価方法を見直し、一般から意見を募るパブリックコメントを21日から始めることを決めました。

規制委員会では、パブリックコメントの結果を踏まえて、ことし3月には新しい評価方法を正式に原子力の規制に導入したい考えです。

規制に導入されると電力事業者は改めて、震源が特定できない地震の揺れなどを想定したうえで、施設の安全性に問題がないかチェックし、規制委員会の審査に合格する必要があります。

場合によっては、追加の対策工事が電力事業者に求められるケースが出てくる可能性もあります。