緊急事態宣言 措置の効果は来週に専門家が評価へ 経済再生相

記者会見の中で西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言が出されている11都府県の感染状況について、PCR検査の陽性率が10％を切るところがある一方、依然として病床の使用率や療養者数が高い水準にあると指摘しました。

このうち今月8日に宣言が出されている首都圏の1都3県について、西村大臣は「午後8時までの営業時間の短縮要請が、実質12日から始まっているところもあり、まだ1週間程度なので、必ずしも効果が現れてきているわけでもない。『もう少し分析に時間を要する』と専門家も言っている」と述べました。

そのうえで、宣言のもとで講じられている措置の効果について「宣言の期限としている2月7日を見据えながら、来週どこかのタイミングではしっかりとした意見をいただかなければならない」と述べ、来週、専門家が評価することになるという見通しを示しました。