米国務長官 “中国政府 ウイグル族らへ「ジェノサイド」”

アメリカのポンペイオ国務長官は、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して、強制的な収容を大規模に行っているなどと指摘し、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」と認定したと発表しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は19日、声明を発表し、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為について、いわゆる「ジェノサイド」と認定したとしています。

「ジェノサイド」は、国際法では民族や宗教などの集団に対し、破壊する意図を持って危害を加える行為などと規定されています。

ポンペイオ長官は声明で少なくとも2017年3月以降、100万人を超える人々が強制的に収容されていることや、女性に対する強制的な不妊手術などが行われていると指摘し、「人道に対する罪」にあたるとしています。

そのうえで「中国共産党が、ウイグル族を組織的に滅ぼそうとしていることをわれわれは目にしている」と強く非難し、国際社会に対して中国の責任を追及するよう求めています。

トランプ政権は、中国に対してウイグルや台湾などの問題で、立て続けに強い措置を打ち出しています。

バイデン新政権の発足後も中国への強い対応を求めるねらいがあるとみられます。

ブリンケン元国務副長官「同意する」

これについて、バイデン新政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官は、19日、議会上院の外交委員会で行われた公聴会で「同意する」と述べ、新疆ウイグル自治区で中国政府が行っている行為は「ジェノサイド」だとする認識を示しました。

中国外務省 報道官「認定はただの紙くず」

中国外務省の華春瑩報道官は、20日の記者会見で「ポンペイオ氏はここ数年、たくさんのうそをついてきた。ポンペイオ氏のいわゆる認定は、われわれから見ればただの紙くずだ。過去4年余り、新疆ウイグル自治区ではテロ事件がなく、中国は労働者の権利を守り、各民族に職業訓練の場を提供し、仕事をつくってきた」と反論しました。

加藤官房長官「懸念を持って注視」

加藤官房長官は午前の記者会見で「国際社会での普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配は中国においても重要だ。新疆ウイグル自治区での人権状況についても懸念を持って注視している。こうした立場は日中の首脳会談や外相会談といったハイレベルの機会を含め、あらゆるレベルで中国側に伝えている。引き続き、わが国の懸念や姿勢は中国側にしっかりと伝えていきたい」と述べました。