介護事業者の休業や廃業 去年は最多の455件 コロナで利用控え

新型コロナウイルスによる介護サービスの利用控えなどを背景に、去年、介護事業者の休業や廃業などが過去最多の450件余りに上ったことが分かりました。分析をした信用調査会社は「流行が収束しなければ、倒産や休廃業などがさらに増える可能性が高い」と指摘しています。

東京商工リサーチによりますと、去年1年間に、介護事業者が休業や廃業、それに解散をした事例は全国で合わせて455件でした。

おととしを60件、率にして15％上回り、平成22年に調査を始めて以降、最も多くなっています。

従来の人手不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で介護サービスの利用を控える人や感染対策に必要な費用が増加し収束の見込みが立たないことから、経営を断念した事業者が少なくないということです。

去年の倒産件数も過去最多の118件に上り、合わせて570を超える事業者が介護サービスの提供を取りやめたことになります。

国は4月から新型コロナウイルス対策の一時的な上乗せも含めて介護報酬を0.7％引き上げることを決めていますが、東京商工リサーチは「流行が収束しないかぎり、事業者の負担はさらに増えることが想定される。一層の支援がなければ倒産や休業などがさらに増える可能性が高い」と分析しています。