変異ウイルス対策強化のため専門組織設置へ 田村厚労相

政府の水際対策では、原則として外国人の入国を全面的に制限していますが、日本人の帰国者や在留資格のある外国人の再入国などは引き続き認められ、入国時に自宅や宿泊施設での14日間の待機を求めています。

こうした中、田村厚生労働大臣は、東京都内で記者団に対し「変異ウイルスが流行している地域から入国する人に対しては、国が直営する『フォローアップセンター』を作り、1日1回、無料通信アプリのLINEや電話などで健康確認をすることを考えている」と述べ、変異したウイルスが流行しているイギリスや南アフリカからの入国者について、専門の組織を立ち上げて健康観察や行動確認を強化する考えを示しました。

そのうえで「国内で感染が広がっていくことに対する国民の大変な心配があるので、変異ウイルスの感染流行が見られる場合は、対象エリアも随時、広げていきたい」と述べ、変異したウイルスの国内での流行を防ぎたいという考えを強調しました。