全日空 新年度の国内線 提供する座席数を15％減らす計画
全日空は新年度の国内線の運航計画を公表し、旅客機を小型化することで提供する座席数を今年度よりも15％減らすとしています。そのうえで、今後も新型コロナウイルスの感染状況に応じて、運休や減便を検討するとしています。
航空各社は、例年、この時期に国に翌年度の運航計画を提出しています。
このうち全日空の新年度の計画は、成田空港と大阪空港を結ぶ路線など3つの路線を運休しますが、全体では117路線と今年度の当初の計画からほぼ横ばいとなります。
提供する座席数は運航する旅客機を小型機に切り替えることで15％減らす計画です。
一方、日本航空は、新型コロナウイルスの感染が収束すれば需要が見込めるとして、夏場を中心に関西空港や中部空港と沖縄の宮古島などとを結ぶ路線を開設し、路線数は4つ増えて131路線となる計画です。
提供する座席数は、現時点では、ほぼ横ばいとしています。
ただ、緊急事態宣言を受けて、全日空は現在、国内線の7割を、また、日本航空は5割を運休や減便としています。
両社は、19日提出した計画についても、感染の状況に応じて運休や減便も検討するなど柔軟に対応するとしています。