政府 ワクチン接種開始向け河野規制改革相中心に体制整備へ

新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、感染対策の決め手と位置づけ、安全性と有効性を審査したうえで、来月下旬までに接種を開始できるようにするため準備を進めています。

こうした中で菅総理大臣は、18日夜、接種に向けた体制を強化するため河野規制改革担当大臣に全体の調整にあたるよう指示しました。

河野大臣は「国民に協力をいただきながら、チームでやらなければいけない大きな仕事になる。1人でも多くの人に1日も早く打って頂けるようしっかり仕事をやりたい」と述べ、体制の整備を急ぐ考えを示しました。

ワクチンの接種は、来月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者、その後基礎疾患のある人などに優先的に行われる予定です。

政府としては、河野大臣を中心に接種を担う自治体との調整などを急ぐほか、接種を促すための情報発信に努め、円滑に進めていきたい考えです。

一方、緊急事態宣言の対象の11の都府県では去年春に宣言が出された時に比べて依然として人出が減っていないことから、政府は出勤者の7割削減や不要不急の外出自粛などの徹底を引き続き呼びかけることにしています。