沖縄県 独自の緊急事態宣言を発出 20日～2月7日までの19日間

沖縄県は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、県独自の緊急事態宣言を出しました。期間は、20日～2月7日までの19日間で、原則として外出しないよう求めています。

沖縄県は19日午後、玉城知事も出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染拡大に歯止めをかけるため、県内の警戒レベルを最も高い第4段階の「感染まん延期」に引き上げ、県独自の緊急事態宣言を出しました。

宣言の期間は、20日～2月7日までの19日間で、生活や健康を維持するために必要な場合を除き、原則として外出しないよう求め、特に午後8時以降の不要不急の外出自粛の徹底を要請しています。

また、政府や県独自の緊急事態宣言が出ている地域や県内の離島への不要不急の往来の自粛も求めています。

現在、県内の7つの市で、すべての飲食店などに要請している営業時間短縮は対象地域をすべての市町村に拡大したうえで、1月22日から2月7日までの17日間、終了時間を現在の午後10時から午後8時に前倒すよう求めています。

酒の提供は午後7時までにし、すべての期間要請に応じた事業者には一律68万円の協力金が支給されます。

事業者に対しては、テレワークやリモート会議を推進し、出勤する人を7割減らすよう働きかけるとしています。

一方、県立学校は学習の機会を保障するため、感染対策を徹底しながら教育活動を続け、市町村や私立学校に対しても同様の対応を求めています。

また、プロ野球やサッカーJリーグのキャンプは、PCR検査で陰性であることを前提に受け入れ、キャンプ期間中も定期的な検査を求め、練習試合や練習は観客を入れない形で行うよう要請します。

沖縄県が県独自の緊急事態宣言を出すのは、去年4月と7月に続き3回目です。

一方、政府に対しては緊急事態宣言の対象地域への追加や、それに準じた地域として同じような財政支援を受けられるよう、緊密な連携を図りたいとしています。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「沖縄県では感染者数が増加傾向にあり、病床占有率が6割に達するなど医療提供体制が厳しい状況にある。玉城知事と西村経済再生担当大臣との間で緊密に連携がなされ、国としても県と危機感を共有しているところだ。引き続き県と緊密に連携しながら適切な対応を行っていきたい」と述べました。