“入院か自宅か調整つかず” 東京で13倍も療養先使用率は3割

大きな要因となっているのが部屋の消毒・清掃で、患者が療養を終えた部屋ごとではなく、1つのフロアの患者全員が退所するのを待って消毒と清掃を行っているということです。

エレベーターや廊下など建物の共用部を療養している人たちが使っているため、リネンの交換を行う業者などから感染への不安の声があるということで、都は「安全面から運用の変更は難しく宿泊療養者をもっと受け入れるためには施設を増やしていくしかない」としています。

宿泊療養は
▽家族に感染させるリスクを減らせるほか、
▽常駐する医療スタッフが感染者の体調を把握できるため自宅療養よりも推奨されていますが、
東京都では自宅療養が9000人余りのほか、入院や療養先を調整中の人も7700人に上っています。

同様の課題は埼玉県や千葉県などでもあり、国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「感染が確認された人どうしの入れ替えであれば簡単な清掃だけで問題ないはずだ。自宅で亡くなる人が出ないように限られた部屋を効率的に運用していく方法を考えなければならない」と話しています。

1都3県の17日時点の宿泊療養施設の使用率です。

▽東京都では宿泊療養先として合わせて2630部屋を確保していますが、実際に療養している人は831人と使用率は31.6％となっています。入院先や療養先を調整中の人は7727人にのぼります。

▽神奈川県では1592部屋を確保していますが、実際に療養している人は448人と使用率は28.1％となっています。

▽千葉県では858部屋を確保していますが、実際に療養している人は289人と使用率は33.7％となっています。入院先や療養先を調整中の人は2360人となっています。

▽埼玉県では967部屋を確保していますが、実際に療養している人は270人と使用率は27.9％となっています。入院先や療養先を調整中の人は433人います。

東京都は、新型コロナウイルスに感染した人のうち重症や中等症などの患者で入院先の調整が難しいと保健所が判断した場合に入院先を探す「入院調整本部」を庁舎内に設けています。

感染が広がり始めた去年4月上旬、保健所が個別に入院の調整をするのが難しくなったうえ、1つの病院に別々の保健所から入院の依頼が来るなどしたため、都で一括で対応しようと立ち上げられました。

10人から15人程度の職員が土日、祝日も含めて対応にあたっています。

調整本部では、保健所から送られてくる症状や基礎疾患の有無などの情報をもとに、どの病院でどのような症状の患者を受け入れられるかを見て振り分けを行います。

判断する時には災害派遣医療チーム「東京DMAT」に所属する医師も加わって、患者の重症度に応じて優先度をつけて対応しているということです。

ただ、そもそも病床がひっ迫しているうえ、医師や看護師の態勢によって受け入れることができる患者の数が毎日変わることや、重症度や基礎疾患の有無などによって受け入れることができる医療機関が限られるということです。

都によりますと、保健所から調整本部に来る依頼は今月6日以降、連日、1日当たり400件を超えていて、翌日以降に繰り越したり待機を余儀なくされたりするケースが多数生じているということです。

関係者によりますと、最近は病床に十分な受け皿がなく、特に重症の患者の受け入れは非常に難しくなってきているということです。