長崎市内に県独自の「緊急事態宣言」飲食店などに時短要請
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、長崎県の中村知事は16日、長崎市内に県独自の「緊急事態宣言」を発令し、来月7日まで、飲食店などを対象に営業時間を短縮するよう要請しました。
長崎県の中村知事は臨時の記者会見を開き、17日までを期限に行っている県外との不要不急の往来や、長崎市内における不要不急の外出の自粛要請だけでは感染拡大を防ぐ効果は限定的で、特に長崎市で感染が広まっていることから、さらなる対策が必要だと訴えました。
そのうえで16日、長崎市内に県独自の「緊急事態宣言」を発令し、県内全域で来月7日まで、不要不急の外出や、真にやむをえない場合を除く県外や離島地域との往来の自粛、それに在宅勤務の推進などによる出勤者の半減を要請しました。
また、飲食店や遊興施設に対しては、今月20日から来月7日までの19日間、営業時間を朝5時から夜8時までに短縮するよう要請し、要請に応じた場合は、1店舗あたり76万円の協力金を支払う考えを示しました。
さらに、長崎市内については、運動施設や遊技場、劇場、映画館、集会場、それに物品販売業やサービス業を営む一部の店舗に対しても、営業時間を夜8時までに短縮するよう協力を呼びかけました。
中村知事は「大切な家族が感染した場合、今の医療状況ではいつでも医療を受けられないことが想定される。県民の皆様には、自分が感染しない、人に感染させないと注意を払って日々を過ごしてもらうようお願いする」と述べました。