緊急事態宣言の地域など 休業手当の助成率 大企業も100％に

「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度です。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、従業員に支払った休業手当の助成率を大企業は75％に、中小企業は100％に引き上げるなど、特例措置を実施しています。

緊急事態宣言が出された1都3県で自粛に協力する外食産業などの大企業についても助成率を100％に引き上げることにしていますが、これを宣言が新たに出された地域や今後同様の措置をとる自治体にも適用することになりました。

営業時間の短縮が要請されている飲食店などでは非正規雇用で働く人がシフトを減らされたものの休業手当を十分に受け取れないケースが相次いでいて、厚生労働省は「大企業にも負担がかからなくなったので、企業は雇用調整助成金を積極的に活用して働く人の生活を守ってほしい」と呼びかけています。