11都府県拡大後初の週末不要不急の外出自粛など呼びかけ強化

緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されてから、初めての週末を迎えました。政府は去年春の宣言の際に比べて、人の流れが減っていないとして、昼夜を問わず、不要不急の外出を控えることなど、呼びかけを強化することにしています。

新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の対象地域について、政府が、首都圏の1都3県に続いて、大阪や愛知などを追加し、11の都府県に拡大されてから初めての週末を迎えましたが、都市部を中心に、依然として高い水準の感染状況が続いています。

政府は、11の都府県では、去年春の宣言の際に比べて、人の流れが減っていないとして、昼夜を問わず、不要不急の外出を控えることや、若者に対する感染対策の徹底の呼びかけを強化することにしており、16日から東京新宿区の大型モニターに、西村経済再生担当大臣のメッセージを流すことにしています。

また、緊急事態宣言前後の発症日別の感染者数や、PCR検査の陽性率の推移などを分析し、宣言のもとでの対策の効果を、より正確に把握することで、今後の感染状況を見極めていきたいとしています。

一方、特別措置法の改正案をめぐって、政府は週明けに、その内容を与党に示す方針で、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に行政罰として科す過料について、緊急事態宣言が出されている場合は50万円、宣言が出される前の「予防的措置」の場合は30万円をそれぞれ上限とする案を軸に詰めの調整を進めています。