コロナ病床確保で転院の妊婦 追加負担ないよう財政支援を 立民

新型コロナウイルスの患者の病床確保に伴い、妊婦が転院を求められるケースが出ていることから、立憲民主党は、転院により妊婦に追加の負担が生じないよう、財政支援を厚生労働省に要望しました。

新型コロナウイルスの入院患者が増えて病床がひっ迫する中、東京都は3つの病院を新型コロナウイルスの患者を重点的に受け入れる実質的な専門病院とすることにしていて、このうち都立広尾病院では出産予定の200人の妊婦が転院せざるをえなくなり、都は必要となる費用を支援する方針を示しています。

立憲民主党の厚生労働部会の議員4人が15日、厚生労働省で担当者と面会し、感染拡大が続き、ほかの地域でも妊婦が転院を求められるケースが生じることも懸念されるとして、転院により妊婦に追加の負担が生じないよう、財政支援を行うことを要望しました。

これに対し、厚生労働省の担当者は「どういう対応ができるか真剣に考えたい」と述べました。

立憲民主党の石橋通宏参議院議員は「全国的に同様の問題が起きうる。国として追加負担を求めることはしないと周知すべきだ」と述べました。

都立広尾病院で出産予定していた妊婦 都の費用支援決まる

都立広尾病院を実質的に新型コロナウイルスの専門病院とすることに伴い、この病院での出産を予定していた妊婦に対し、転院により必要となる費用を都が支援することになりました。

当初、転院先での出産費用との差額は自己負担だとされ、来月出産予定の30代の女性は「コロナの状況で不安もある中でショックです」などと話していました。

こうした中、都は14日、転院先の病院のほうが出産費用が高い場合は、その差額を支援することなどを明らかにしました。

支援が決まったことについて女性は14日、NHKの取材に対し「先生や設備もこれまでとは変わってしまい、まだ少し不安はありますが、都が支援してくださると聞き、ほっとしています。不安な妊婦さんたちにとっていい方向に進むことを祈っていますし、わたし自身も今は前向きに出産に臨みたいと思います」と話していました。