緊急事態宣言 準じた対策とる地域 発出避ける観点から判断

政府は緊急事態宣言の対象となっていない地域でも、感染が急速に拡大し「ステージ4」に近づきつつある場合は、宣言の対象地域と同様の措置を講じ、財政面での支援も拡充することにしており、現在、広島市を対象とする方向で調整しています。

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『ステージ4』の対策が必要になってくれば、緊急事態宣言が視野に入ってくる。早めに強い措置を講じることでそれを避けるという観点から、地域の状況を見ながら判断していく」と述べました。

そのうえで、対象範囲を都道府県とするか市町村とするかについて「臨機応変にさまざまな対応を取っていきたい。県の中心部に感染が集中しているところもあれば、県内に幅広く発生しているケースもあるので、事情をよく見ながら判断したい」と述べました。

一方、宣言の対象地域の人出について西村大臣は、去年の宣言の際と比較して減っていないと指摘し、不要不急の外出の自粛やテレワークの推進などに重ねて協力を呼びかけました。