自民 外交部会など「韓国への対抗措置の検討を」

慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を出したことを受け、自民党の外交部会などが開かれ、国際司法裁判所への提訴や、新たに起用された相星韓国大使の着任の先送りなど、対抗措置の検討を求める決議文の案が示されました。

自民党の外交部会などの合同会議が15日、開かれ、慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を出したことに対し、政府に速やかな対応を求める内容を盛り込んだ決議文の案が示されました。

それによりますと、韓国の国際法違反の状態を是正するための具体的かつ適切な措置を一刻も早く講じるよう韓国政府に働きかけるほか、対抗措置として、国際司法裁判所への提訴や、新たに起用された相星韓国大使の着任を先送りすることなどを検討するよう求めています。

また、韓国国内にある日本政府の資産が差し押さえられる場合などに備え、日本国内にある韓国政府の資産凍結や金融制裁などの措置を検討することなども盛り込んでいます。

外交部会などは近く、決議を取りまとめ、政府に提出することにしています。