アメリカ バイデン次期大統領 200兆円規模の経済対策案を発表

アメリカのバイデン次期大統領は、新政権発足を前に200兆円規模の新型コロナウイルスの追加の経済対策案を発表しました。大型の財政出動を通じてアメリカ経済を再建する姿勢を示した形ですが、財政が悪化する中で議会の賛成を得られるかどうかが、今後の焦点となります。

バイデン次期大統領は14日、今月20日の新政権発足を前に総額1兆9000億ドル、日本円で200兆円規模の新型コロナウイルスの追加の経済対策案を発表しました。

バイデン氏は会見で「財政赤字を辞さない効果的な財政出動が、かつてなく緊急に求められている。こうした投資は長期的には経済の悪化を防ぎ、得られる利益はコストをはるかに上回ることになる」と述べました。

経済対策案では、先月成立した経済対策に盛り込まれた一人当たり600ドルの現金給付に1400ドルを上乗せするとしています。

また、ワクチン接種やウイルス検査の大幅な拡充のための経費や、対応にあたる州政府や自治体への助成、それに公立学校の教室での授業を再開するための費用なども含まれています。

現地メディアは「成立すればアメリカ史上最大規模の経済対策だ」と伝えていて、バイデン次期大統領としては、政権発足直後から大型の財政出動を通じてアメリカ経済を再建する姿勢を示した形です。

ただ、これまでの、たび重なる経済対策でアメリカの財政が急速に悪化する中で、今後、連邦議会で財政規律を重視する共和党だけでなく、民主党内の一部の議員の賛成を得られるのかどうかが焦点となっています。