米 中国国有企業の幹部ら対象にビザ発給制限

中国による南シナ海の軍事拠点化をめぐり、アメリカのトランプ政権は中国国有企業の幹部らを対象にビザの発給を制限する新たな措置をとると明らかにし、来週の新政権の発足を前に中国への圧力を一段と強めています。

ポンペイオ国務長官は14日、声明を発表し、中国による南シナ海の埋め立てや人工島の造成など南シナ海の軍事拠点化に関わったとして、中国国有企業の幹部のほか中国共産党や海軍の当局者を対象にビザの発給を制限する新たな措置をとると明らかにしました。

国務省は対象者の名前や人数について明らかにしていません。

ポンペイオ長官は声明で「中国政府が南シナ海で威圧的な行為をやめるまでわれわれは行動を続ける」と強調しています。

またアメリカ商務省は14日、南シナ海での違法な資源開発に関わったとして、中国の国有企業「中国海洋石油集団」をアメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに新たに加えると発表しました。

トランプ政権は去年7月、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」という立場を表明して以降、中国の国有企業の制裁など対抗措置を相次いで打ち出していて、来週のバイデン新政権の発足を前に中国への圧力を一段と強めています。