選手の入国後待機期間の制限緩和 宣言期間中は中断
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際大会への出場などで適用されてきた選手の入国後の待機期間の制限緩和の措置が、緊急事態宣言の期間中は中断すると、政府がJOC＝日本オリンピック委員会などに通知したことがわかりました。
政府は、ことしの東京大会に向けた選手の影響を考慮して、国際大会や強化合宿に参加する国内外の選手について、入国後14日以内でも一定の条件を満たせば大会への参加や練習を認めていました。
しかし、11の国と地域で実施していたビジネス関係者らの往来が停止されたことを受け、スポーツ庁が、JOCやJPC＝日本パラリンピック委員会に対し緊急事態宣言の期間中は入国後の待機期間の制限緩和の措置を中断すると14日通知したことがわかりました。
これにより海外から帰国する日本選手も、緊急事態宣言の期間中は14日間の待機中に大会への参加や練習ができなくなります。
また、この期間、プロ野球やJリーグなどで在留資格を持たない新規の外国からの選手やチーム関係者の入国は認められなくなるとなるということです。